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事業計画の策定支援

SERVICE - Formulation Support

認定経営革新等支援機関
（認定支援機関）とは

中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、
中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う
経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や
支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人などを国が審査し、
経営革新等支援機関として認定しています。

           

弊所は、認定経営革新等支援機関（認定支援機関ID：107440003111）です。

認定支援機関が
お手伝いできること

経営改善計画の策定支援

コロナの影響で売上が減少しているなど漠然とした不安を抱えたまま行動するのは得策とは言えません。

実際に作成されている中小企業は少ないと思います。こんな時代だからこそ、自社の経営計画を専門家と一緒にしっかりと作成しませんか。

経営改善計画の策定支援も認定支援機関がお手伝いできる業務です。
ご案内できる経営改善計画の策定支援は2種類あります。補助金を活用して計画書を作成しましょう。

①経営改善計画策定支援事業
（通常枠）
・弊所報酬 50万円～
・補助金 経営改善計画に関する
費用のうち2/3（上限310万円）を補助
②早期経営改善計画策定
支援事業
（通常枠）
・弊所報酬 30万円
・補助金 早期経営改善計画策定支援事業に関する
費用のうち2/3（上限25万円）を補助>

資金調達

資金調達にお困りの中小企業経営者様は多いと思います。認定支援機関では、「日本政策金融公庫」「信用保証協会」から資金調達のお手伝いができます。

①日本政策金融公庫

「中小企業経営力強化資金」の制度を利用して無担保無保証で資金調達をお手伝いできます。

②信用保証協会

「経営力強化保証制度」の制度を利用して融資を受ける際、保証料の減免で資金調達をお手伝いできます。
（条件：金融機関との連携支援）

その他

認定支援機関である弊所では、上記だけでなく①税制優遇制度の活用②ものづくり補助金などの補助金申請などたくさんのお手伝いが可能です。弊所の初回面談は無料で実施しています。顧問税理士がいらっしゃる場合でもスポットでの契約もお受けしております。お気軽にご相談ください。